このサイトでも、渡辺パイプ住建事業部が東京エリアで取り組んでいるタカラスタンダードさまのタカラパートナーショップの有効活用についてご紹介させていただきました。
住宅着工戸数の減少や昨年からのコロナ・ショック以降、お施主さまの家づくりや住設機器、建材の情報取得や選ばれ方も変わっていくことが予想されます。
メーカー・流通・お客さまで状況と課題の認識を共有しながら、住まいに関するニュー・ノーマルに対応出来たらと思います。
先週のオンラインセミナーでご協力いただいたパナソニックさまからご意見をいただきました！
渡辺パイプ担当Gさまの視点
建築業界動向
2020年新型コロナウィルスの影響で建築業界も大きく変化を遂げようとしていると思います。
住宅着工戸数減・働き方の多様化・企業の人不足などの動向がある一方、民放改正やグリーン住宅ポイントといった法整備も進んでいきます。
情報発信とコミュニケーション方法の変化
多くの情報が簡単に取得できるようになりました。
その中で様々な支援策や補助金等の打ち出しもあり、各社オンラインでの研修会やウェビナー開催をしています。
仲間内でのコミュニケーションが取りづらくなった今、
御会社によっては情報格差（デジタル・ディバイド）が生じてきているように感じます。
そんな中、将来を見据えてメーカー各社の支援政策に頼る企業も増えてきております。
パナソニックにおきましても工務店支援政策である「住まいパートナーズ」への内容問合せも増化傾向にあります。
住まいパートナーズとは年会費５万円で様々な営業活動支援ツール・サービスを提供している政策です。
顧客数UP・提案数UP・契約率UPの支援から、自社認知・PR支援、アフター支援等多岐に渡るサービスの提供を行っております。
また、業界トレンド情報や他社セールスナレッジ、ハウジングニュース等の情報取得も可能です。
自社の強みと弱みを理解し、強みを伸ばし、弱みを他社にアンバンドルするという考え方は今後さらに浸透していくと思われます。
